柏崎市職員給与カット

昨日、柏崎市が「財政状況非常事態宣言」を行い、職員給料3％2年間カット。
ついに来たか？の感じがする。
中越沖地震復旧復興費がかかるところへ、原発停止による減収や税収が大きいらしい。
原発が出来てからの柏崎市は勢いがあった。
170億円を投じて道路を拡幅し、市街地を再開発したりの移転者や、東電関係の職員宅等で
長岡にいた私などもその恩恵で、東電の多くの住宅を建てさせてもらった。
今から12?13年前頃、原発関係で5000人が増え原発関連の歳入が一般会計の35％を占めると、
他市町村から羨ましがられたものだ。
その頃からの放漫経営のつけが今、重くのしかかっていると思う。
東電の安全管理のまずさや原発の危険性ばかりを責めていて、それらすべてもっともと思うが、
そればっかり言ってて、単に反対でいいのか？問いいたくなる。
原発関連の地元雇用者約4800人、関係自治体歳入約300億円、年間波及効果約1100億円。
廃炉となった場合どうするのだろうか。
何かあると何でも反対ばかりが前面に出るが、色々な角度から教えて欲しいものである。
今回、東電は社員に最高14万円の補助金を出し、新潟県への旅行や県産品の購入を奨励。
家族やグループ企業も含め8?12月で9万人が新潟を訪れ県産品の売上高は5億2800万にあがった事など
どこも報道せず、風評被害で困ったことばかりの報道である。
「運転再開は安全の確保が大前提」と地元が要求しているのはもっとものことであるが、
運転停止が長期化すると、地域経済が冷え込むことへの不安。
いずれ原発は廃止になるのだろうと思う。
そうなった場合のエネルギー政策と地域政策を考えなさいと地震に
教えられているような今回の減給処置だと思う。