2020年10月6日 Takaの住宅お役立ち情報
改正建築物省エネ法 令和３年４月より全面施行
昨年の５月に改正された建築物省エネ法が来年の４月から全面施行されます。これは２０１５年１２月に採択されたパリ協定を基に定められた目標で、住宅・建築分野においてはＣＯ２排出量を２０１３年比で４０％削減を目指します。
来年の４月以降に新築 及び 増改築の工事を行う場合は、建築士（ハウスメーカーや工務店）は建築主（お客様）に対し、建物が省エネ基準に適合しているかどうかを「書面にて説明する義務」が発生します。増改築の場合は、既存部分に関しても説明が必要となります。
今回の省エネ基準について小規模建物（床面積３００㎡未満⇒一般的な住宅）の場合は基準適合「努力義務」となります。必ず適合しなければならないわけではありません。が、どこの部分で基準を満たしていないのか？を明確にしなければいけません。それによって省エネ基準を満たすためにどこの能力を向上させるのか？例えば、サッシをペアガラスからトリプルガラスに変更する、壁の断熱材の厚みを１００㎜から１５０㎜に変更する、仕様の変更は難しいので新たに屋根に太陽光発電を載せるなどの性能向上工事を提案。また、それによって生じる追加工事の金額等も明確にすることで、「その金額だったらお願いします。」「ちょっと金額的に厳しいのでこのままでお願いします。」と、お客様・建築士（施工会社）双方にとっても方向性が明確に決まるので、こういった点でもメリットはあるかと思います。
ただ、一番の問題点がその省エネ基準に適合しているかどうかを確認する「手段」ではないでしょうか。一般的に省エネ基準に適合しているかを判断する基準として「外皮計算」と「一次エネルギー消費量計算」の２つが行われます。
「外皮計算」は外壁・屋根・基礎・外部に接する床部分などの面積に対しての断熱性能等を計算します。断熱材の種類や厚み、開口部（サッシや玄関ドア）の面積や性能、基礎断熱か床断熱かなど細かく計算が必要でやり慣れていない人は結構難しいと思います。
「一次エネルギー消費量計算」は建物の床面積（主たる居室・その他の居室・非居室）に対して、外皮・冷暖房・給湯設備・照明器具・換気・太陽光・太陽熱等の一次エネルギーがどれくらい消費されるのか、基準に対しての設計消費量を計算します。こちらも資料を探したりするのが大変です。
弊社でも普段からフラット３５の設計検査等で計算は行なっているのでまだ慣れている方ですが、そういった計算等をしたことがない会社さんも多くいるかと思います。（以前、「自社で外皮計算等を行なったことがあるか？」というアンケートで約半数の会社がやったことがないと回答していました。）
外部委託という方法もあると思いますが、今後は簡易的な計算方法や計算ソフトが出来てくるという話もありますので、どちらにせよお客様にとっては明確静哉安心感を得られる点ではいい法改正ではないでしょうか。（工務店等にとってはひと手間増えるのでなかなか大変だとは思いますが…）
