新聞記事より学ぶ

昨日の新聞に興味深い記事が載っていた。
こんなアンケート調査があったら、あなたならどう回答する。
「１０年後のあなたの年収は、１，０００万円と５００万円と
　３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」
誰だって１，０００万円と答えるだろう。
が、実際の世の中では、高い年収は必然的に
激務やリスクを伴うものである。
逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。
その辺は常識の範囲内だが、
アンケート調査のを高めるためには、
付帯条件をすべて明記した上で、希望年収をたずねるべきであろう。
ところが、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～３０％のうち、
　　　　　　どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。
「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。
原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけないだろうし、
何より、「命に代えられない」と言う理由は重い。
ただし、日本が「原発ゼロ」を方針とする場合、
どんな付帯条件がつくか、を考えねばならない。
原発事故の後始末は数十年かかる。
原発無しの日本経済が、今後の少子高齢社会を支えていけるのか。
　　　　　　　　　　　電力使用の制約で企業の海外移転で税収減。
日本が本当に「原発ゼロ」へ突き進んだら、海外はどう反応するか。
日本のような経済大国が火力発電を焚きますために化石燃料の輸入を増やせば
国際的なエネルギー価格は高止まりし、貿易収支の悪化に悩まされる。
日本の国力低下は免れないと見た場合、中国はますます領土や歴史問題で
強硬な姿勢にでてくるかもしれない。日本恐るるに足らずと見られたら、
失われるものはあまりにも大きい。
その辺の算段は、もちろん政治家の仕事である。
政治家は政策を考える時間があり、官僚に命じて
あらゆる情報を知り得る立場にある。
いわばプロであるはずの政治化が、何故かアマチュアである
「民意」に答えを求めようとしている。
選挙で選ばれた選良が、民に代わって重要事項を決定するのが
議会制民主主義のあるべき姿である。
「国民的議論を」と言いつつ民意に阿る政治は
かえって国益を損なうものではないか。
当初、原発比率「１５％」を落としどころと考えていたが
「国民的議論」の大勢が「０％」であると分って
急遽、「原発ゼロ」に切り替えようとした。
選挙が近いから、「年収１，０００万円」を目玉商品にしようとした。
なんとも分りやすい内容で書いてある。
民主党がどうとか自民党がどうとかは別として
選挙に勝つためだけの政策に振り回されないように
国民一人ひとりが勉強しなければならないと感じた記事でした。